恵那市議会 2012-09-19 平成24年第3回定例会（第2号 9月19日）
恵那市の人口減少に対する定住人口対策ということで質問をさせていただきます。 合併して、はや８年目となった現在、人口は「５万５,７６１人」から「５万３,７１８人」と減少を続けております。大きく言えば、一つの町が消えてしまったと考えられるほど大変なこと、恵那市にとって重大なことであると考えております。 そこで、現在恵那市では、定住促進サポート事業として８つのサポート事業を行っております。
恵那市の人口減少に対する定住人口対策ということで質問をさせていただきます。 合併して、はや８年目となった現在、人口は「５万５,７６１人」から「５万３,７１８人」と減少を続けております。大きく言えば、一つの町が消えてしまったと考えられるほど大変なこと、恵那市にとって重大なことであると考えております。 そこで、現在恵那市では、定住促進サポート事業として８つのサポート事業を行っております。
例としましては、宅地化されていて、すぐに売れるものとしては、過去に恵那市が分譲して売れ残った住宅地、あるいは用途廃止した住宅などの建物を取り壊した土地、あるいは定住人口対策で売り払いを進めているものがありまして、岩村町の菅沼分譲地、桜台の分譲地、明智町の滝坂住宅の跡地、明智町の旧片平警察官舎というものがあります。
今議会での補正予算でも、定住人口対策が図られていることについては評価もしているところであります。 しかし、基本的な問題として、地方自治体の任務についての理解が全体の奉仕者として憲法２５条が規定する生存権、憲法１３条並びに地方公務員法第１条の民主的規定に対しているかどうかについて、幾つか指摘しなければなりません。
いますが、住民の意思を行政に示すこと、あるいは住民みずからが活動すること、こうしたことが大切ではないかと思いますが、それぞれ広報、事業、研修と三部会制に市から組織交付金として100万円も交付されておると、こうした事例でございますが、具体的には現在、この地域づくり会議で進めておりますのは、個性ある地域づくりとして、住宅整備の要望とか、滞在市民農園とか、国際交流事業、あるいは山村留学など、地域の活性化と定住人口対策